クーリング・オフをしたい方へ
Ｑ＆Ａ形式でクーリング・オフの基礎について解説致します。
より詳しくお知りになりたい方は、お気軽に当事務所までお問合せください。
３．クーリング・オフ期間を過ぎてしまいました。もうあきらめるしかないですか？
８．万一、事業者ともめた場合、代わりに交渉をしてもらえるのですか？
１．そもそもクーリング・オフ制度とは何ですか？
クーリング・オフ制度は、特定商取引法、割賦販売法、宅地建物取引業法、保険業法などで定められています。
私たち消費者は、訪問販売などで不意打ちにあって、事業者と契約を結ぶ可能性があります。
しかし、後で頭を冷やして考えてみると、「やっぱり、これは不要だなあ。契約をやめたい。」と思うこともあります。
そんな時、契約書を受け取った日から８日間であれば、無条件に契約を解除できるのがクーリング・オフ制度です。
（いわゆるマルチ商法、内職・モニター商法の場合は、２０日間です）
クーリング・オフは、書面を発送した時に効果が発生します。
例えば、７月１日（月）に契約書を受け取り→７月８日（月）にクーリング・オフの書面を発送→８月１０日（水）に業者へ到着した場合であっても、契約書を受け取ってから８日以内に書面を発送していますので、クーリング・オフの効果は生じています。
２．どんな契約でもクーリング・オフできるの？
すべての契約がクーリング・オフできる訳ではないです。
クーリング・オフ制度の趣旨は、「不意打ち」にあって契約した消費者を保護するものです。
従って、不意打ち性がない取引の契約はクーリング・オフの対象になっていないのです。
例えば、インターネット、テレビ、カタログなどの通信販売で物を購入する場合、契約するかしないかを、じっくり検討できます。
よって、不意打ち性のない通信販売はクーリング・オフ制度の対象となっていません。
（もっとも、その通信販売の広告に返品についての表示がない場合は、商品が届いてから８日間は返品できる制度があります。また、その事業者の広告に返品できる旨の表示があれば、その内容に従って返品は可能です。）
クーリング・オフが、できる・できないを表にすると以下のようになります。
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○クーリング・オフ できるケース |
・訪問販売 |
|---|---|
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×クーリング・オフ できないケース |
・通信販売 |
・上記にあてはまらない取引の契約について、クーリング・オフできるかどうか知りたい方は、 こちらまでお気軽にご相談ください。
３．クーリング・オフ期間が過ぎてしまいました。もうあきらめるしかないですか？
クーリング・オフできる期間が過ぎてしまうと、基本的には、あきらめるしかないのですが、以下の場合はクーリング・オフができます。
事業者が妨害をして、消費者がクーリング・オフすることをあきらめてしまった場合
たとえば、以下のようなケースです。
・事業者から「この商品の契約にはクーリング・オフは適用されない」と嘘を言われ信じた
・事業者から「クーリング・オフなんかしたら、タダでは済まないぞ！」と脅された など
このような場合、クーリング・オフ期間は延長されます。
すなわち、「弊社は、クーリング・オフを妨害する行為を行ったため、本日お送りした書面をお受け取りになった日より８日間はクーリング・オフが可能です。」という内容の書面を消費者が受け取った日から８日間はクーリング・オフができることになります。
４．クーリング・オフをしたら、その後はどうなるのですか？
クーリング・オフ制度は、消費者が無条件で契約を解除できる制度ですので、消費者からクーリング・オフがなされると、相手の事業者が「契約解除なんて認めない！」と主張しても、契約は解除されます。
契約が解除されると、契約は初めから無かったものとされます。すなわち契約を結ぶ前の状態に戻るのです。すると、事業者は代金を受け取っていれば、速やかに返金しなければなりません。消費者は支払った代金を全額返してもらえるのです。
一方、消費者が商品を受け取っている場合、商品を事業者に返さなければなりません。しかし、返すためにかかる費用（宅配便料金など）は、事業者が負担することになっています。
また、事業者から違約金や損害賠償を請求されても支払う必要はないです。
５．実際、どうやってクーリング・オフをするのですか？
以下の例のように、ハガキに「契約を解除する」旨などを書いて、契約書を受け取った日から８日以内に事業者へ郵送します。
普通郵便だと郵便事故などで届かないことがありますし、いつ発信したのか証明できません。
そこで、ハガキをポストに出すのではなく、郵便局へ行き、ハガキを「特定記録郵便」または「簡易書留」で送ることをお勧めします。
証拠を残しておくために、ハガキの両面のコピーを取り、「特定記録郵便」または「簡易書留」の受領証と一緒に保管しておきましょう。
＜例＞
６．ハガキを送るだけで大丈夫なのでしょうか？
クーリング・オフは書面を発信したときに効果が発生しますので、ハガキを送っただけでもクーリング・オフは成立しています。
しかし、クーリング・オフのハガキを送っても、「速やかに返金に応じない」など、悪質な事業者もいます。
そこで、より効果的な方法として、内容証明郵便があります。
内容証明郵便とは、「誰が」「いつ」「どんな内容の手紙を」「誰に送ったのかを」郵便局が公的に証明してくれる特殊な郵便です。
内容証明郵便には以下のメリットがあります。
●事業者に心理的なプレッシャーを与えることができる
●こちらの真剣さを伝えることができる
●万一、裁判になったときの証拠づくりになる
７．内容証明郵便はどうやって作るのですか？
誰でも作成できますが、形式が決められていますので、いくつか注意する点があります。
作成にあったってのポイントを以下の表にまとめました。
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１．用紙 |
市販のものを使用しても良いですが、特に指定はないです。 |
|---|---|
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２．文字数と行数 |
１枚の用紙に記載できる文字数が決められています。 |
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３．文字 |
使用できるのは、原則として日本語です。 |
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４．郵便局への提出 |
作成した手紙は、同じものを３通用意して郵便局の窓口持っていきます。 |
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５．料金 |
相手に送る手紙の内容が１枚の用紙に収まった場合は、１，２２０円となります。
※ 配達証明とは、相手が「手紙を受け取ったこと」およびその「日付」を郵便局が公的に証明してくれるものです。 |
☆当事務所では、お客様のお話をじっくり伺った上で内容証明郵便を作成致します。
（基本料金 ８，０００円より）
８．万一、事業者ともめた場合、代わりに交渉をしてもらえるのですか？
申し訳ございませんが、お客様の代わりに事業者と交渉することはできません。
行政書士が、依頼者の代理人となり、交渉することは弁護士法７２条で禁止されているからです。
